安全保障輸出管理に関する誓約書について
我が国では、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、安全保障輸出管理を実施しております。
大学においても研究成果や研究資機材が大量破壊兵器等の懸念活動に利用されないよう、管理する必要があります。
放送大学では、研究に関わる学生に対し、研究内容にかかわらず、大学から提供を受けた研究上の技術情報等を、大学に無断で提供することのないよう誓約書を取得することとしております。
つきましては、本フォームへの必要事項の入力をもって誓約書の提出といたしますのでご対応のほどよろしくお願いいたします。
なお、研究過程において貨物の輸出や技術の提供について少しでも疑問や懸念がありましたら、指導教員または本学安全保障輸出管理担当（anpo@ouj.ac.jp）へご相談ください。
誓 約 書
放送大学長 殿
貴学への卒業研究履修及び卒業後に関し、下記の事項を遵守することを誓約します。
１ 在学中、無断で大学の所有物の提供及び学外への持ち出しを行いません。次のいずれかに該当する場合には、指導教員（受入教員）に相談するとともに、必要な場合には日本国政府が定める外国為替及び外国貿易法及びこれに基づく関係法令及び貴学の定める内部規程に従い所定の手続を行います。
一 研究上の技術情報を在学中に外国において提供し、若しくは非居住者若しくは非居住者の影響を強く受けている居住者（「特定類型」に該当する者という。）に対して提供しようとする場合、又はこれを在学後に提供することが在学中に明らかとなった場合
二 研究上の使用機器若しくは使用材料若しくは研究の結果得られた有体物を在学中に外国に輸出（海外へ送付又は持出し等）しようとする場合、又はこれらを在学後に輸出することが在学中に明らかとなった場合
２ 卒業後、次のいずれかに該当する場合であって、必要な場合には、日本国政府が定める外国為替及び外国貿易法及びこれに基づく関係法令に従い所定の手続を行います。
一 貴大学より提供を受けた研究上の技術情報を外国において提供し、又は非居住者若しくは非居住者の影響を強く受けている居住者（「特定類型」に該当する者という。）に対して提供しようとする場合
二 貴大学における研究上の使用機器若しくは使用材料又は貴大学での研究の結果得られた有体物を外国に輸出（海外へ送付又は持出し等）しようとする場合
３ 研究上の技術情報を、大量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、生物兵器、ロケット、無人航空機等）、通常兵器又はこれらに使用される材料・部品・製品の開発、製造、使用又は貯蔵に用いず、当該技術情報の使用は民生用途に限ります。
以上