2020年3月19日、過日理事会声明にて公約させていただきました人事データ利活用原則第一版を公開し、人事データやAIを活用する際に留意すべき９つの原則を提示いたしました。
弊協会理事の山本龍彦先生（慶應義塾大学法科大学院教授）、大湾秀雄先生（早稲田大学 政治経済学術院 教授）、北崎茂氏（PwCコンサルティング合同会社 ディレクター）、坂下哲也氏(一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事)、弊協会アカデミック・アドバイザーの大島義則先生（弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科講師）に「人事データ利活用原則」原則についての説明及び今後の活用や展望などについてお話いただきました。趣旨に鑑み、本協会会員以外にもリクエスト頂きました方には広く「人事データ利活用原則」を提供し、説明映像の録画配信を視聴いただけるようご案内いたします。
社会の信頼に応える高い倫理観に基づき、人や企業の可能性を高めるためのデータ利活用が推進されることで、不要な懸念からデータ利活用によって生み出される未来の可能性、そして「ピープル・アナリティクス」や「HRテクノロジー」の推進が妨げられることのないよう、本協会会員を始め、広くデータ活用に携わる関係者との対話を通じて、高い倫理性を醸成することに努めてまいります。
本原則につきましては、本年度に予定されている個人情報保護法改定はもとより、関係者の皆様の実務的な要請や順守の可能性、本協会が見落としていたリスクのご指摘、反対意見、原則への疑問点などをお聞きし、必要に応じて今後もアップデートして参りたいと考えております。
【人事データ利活用原則リクエスト方法】
下記フォームより、連絡先やアンケートにお答えの上、「人事データ利活用原則」をリクエストください。
人事データ利活用原則 及び 当日の発表会の様子の録画配信リンクをお送りいたします。
※アンケート結果は、 今後の策定作業の参考、 個人や企業を特定しない形でのアンケート結果の統計資料の作成、弊協会の情報のご提供に活用させていただきます。また不正アクセスや紛失、漏洩等が発生しないよう安全に取り扱いいたします。個人情報の取扱いに関するお問い合わせついては info@peopleanalytics.or.jp までご連絡ください。