令和８年度 事業戦略等推進事業費補助金　（１）事業戦略等推進事業 　申請フォーム

  • STEP1情報の入力

  • STEP2入力内容の確認

  • STEP3受付完了

注意事項

・事業メニューのうち（１）事業戦略等推進事業（営業力強化、人材養成・確保、グローバル）に申請される方は前月末までに、事前相談(エントリー)を行い、事務局との面談が終わってから申請を行ってください。
・申請は毎月末営業日17：00締切です。17：00以降の申請は翌月分の申請となりますのでご注意ください。
・期日までに申請書類等が届かない場合は、いかなる場合も受付できませんのでご注意ください。
・また申請時に以下の不備があった場合は、審査の対象となりませんのでご注意ください。

※第１号様式（別紙１・２・３・４）、添付様式1、添付様式2（展示会出展の場合のみ、出展アイテム等添付資料を含む）、事業計画、見積書のいずれかにおいて、添付や、記載がないもの

※登記事項証明書、県税の納税証明書において対象期間外であるもの

（なお、フォーム側での障害情報がリリースされている場合を除きます。）

※ご使用のブラウザは最新版にしてください。
※ブラウザ側の設定でJavaScript、Cookieを無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。
※ブラウザの設定は、デフォルト設定に限ります。
※添付1ファイルあたり5MBまでの容量制限、合計で16MBまでの総容量制限がございます。制限容量を超える資料は、メール（kigyousinkou@joho-kochi.or.jp)にて送付してください。

申請者について

事業者名

 

※交付決定等事業の通知に使用しますので、【登記されている事業者名】を正しく記載してください。
住所

〒   - 

都道府県

市区町村番地

マンション/ビル名

代表者役職・氏名

 

※交付決定等事業の通知に使用しますので、【登記されている代表者の役職・氏名】を正しく記載してください。
※代表者職と氏、氏と名の間は全角スペースを空けて下さい。
担当者名（代表者・役員・社員に限る）

 

※補助金の実務(審査会スケジュール連絡、各種通知など）で連絡の取れる方の氏名を入力してください。
電話番号

 -   - 

FAX番号

 -   - 

代表メールアドレス

▼確認のため、再度メールアドレスの入力をお願いします。

代表メールアドレスを入力してください。
担当者メールアドレス

▼確認のため、再度メールアドレスの入力をお願いします。

補助金担当者の方のメールアドレスを入力してください。
主たる業種【大分類】
第1号様式に記載した業種を入力してください。
主要事業（製品・サービス）名

 

第1号様式に記載した名称を入力してください。
資本金

 千円

単位は【千円】です
決算月
従業員数（直近）

 人

補助事業について

申請する事業の概要
申請する事業内容について、国内・海外いずれか選択してください。
国内と海外両方の取り組みが含まれる場合は、【国内/海外】を選択してください。
補助事業のテーマ（35字以内で内容が分かるものを記入してください）

「（例）○○○で新市場にチャレンジ！」など内容が抽象的なものは不可。
補助金を活用して行う取り組みを簡潔に記載してください。
補助事業による成果目標（100字以内で添付様式１の「本事業を活用することで目指す成果」を要約して記入をしてください）

※採択された場合、事業終了時に提出する実績報告で目標に対する成果を報告いただきます。補助金を活用して目指す成果を記入してください。
※現状や市場概況など目標以外のものは入れないでください。
補助金申請額

 千円

単位は【千円】です。
交付申請書（第１号様式　別紙１）に記載の申請額を入力してください。
申請要件となる事業計画の種類
自社計画、これらに準ずる計画は補助対象外です。
計画期間（３年～５年）
支援機関名

 

事業計画の認定、確認書を発行した機関名を入力してください。
計画策定年月
認定、確認書等に記載されている日付を入力してください。
事業計画の開始日
認定、確認等を受けた事業計画の開始日を入力してください。

申請資料【共通（全事業者）】

ア．補助金交付申請書【Excel形式】

・第１号様式、別紙１、別紙２-1及び２-２～６の該当する事業、別紙３
※賃上げ加算の場合は別紙４も併せて提出してください。
※PDF不可
イ．補助事業の概要【Word形式】

・添付様式１
ウ．申請する経費の見積【PDF形式】

申請する経費の根拠となる見積書、料金表、カタログなどをＰＤＦで提出してください。
３０万円を超える場合は、相見積も提出してください。
エ．履歴事項全部証明書等【ＰＤＦ形式】

※法人の方▶履歴事項全部証明書（申請前３か月以内の日付のもの）
※個人の方▶開業届（税務署受付印のあるもの）または個人事業税の事業開始等申告書
オ．納税証明書【ＰＤＦ形式】

※【県税】の滞納が無いことを証するもの
※申請前３か月以内の日付のもの
カ．決算書【ＰＤＦ形式】
１期前

２期前

※法人の方▶貸借対照表、損益計算書、販売及び一般管理費、製造原価報告書
※個人の方▶所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表、収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む）
キ．補助金申請に関する誓約書兼同意書【ＰＤＦ形式】

※指定様式に代表者が自署のうえ提出
ク．税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書【ＰＤＦ形式】

※指定様式に代表者が自署のうえ提出

申請内容により提出する資料

◆事業計画書

ケ．A.経営革新計画、B.事業戦略、C.経営計画書いずれかの事業計画
事業計画書

認定書・確認書等

◆展示会出展が含まれる場合

コ．展示会等の出展案内・パンフレット等【PDF形式】

・出展する展示会等の内容が分かる資料で、①～⑥の項目が全て記載された展示会主催者発行の出展案内・パンフレット（①主催者、②会期、③会場、④開催目的、⑤来場対象者、⑥小間料）
・A4サイズのPDFで、①～⑥すべての該当部分を赤枠で囲うこと。
サ．出展アイテム等の詳細【PDF形式】

・展示会出展で販路開拓を行う製品の詳細が分かる資料。（例：製品カタログ、規格書等）
・A4サイズのPDFで、4枚以内にまとめること。

◆パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

シ．パートナーシップ構築宣言【PDF形式】

・ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）に公表している「パートナーシップ構築宣言」の写し
その他添付資料がございましたら下記その他添付資料枠よりお送りください。
その他添付資料１

その他添付資料２