令和7年度高知県デジタル技術活用促進事業費補助金【加速枠】申請フォーム

  • STEP1情報の入力

  • STEP2入力内容の確認

  • STEP3受付完了

注意事項

申請は、申請者自らが行ってください。
なお、期日までに申請書類等が届かない場合、フォーム側での障害情報がリリースされている場合を除き、いかなる場合も受付いたしませんのでご注意ください。

本フォームの推奨環境は下記の通りです。
※ブラウザ側の設定でJavaScript、Cookieを無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。
※ブラウザの設定は、デフォルト設定に限ります。
※添付1ファイルあたり5MBまでの容量制限、合計で16MBまでの総容量制限がございます。

１．申請者の概要

住所

〒   - 

都道府県

市区町村番地

マンション/ビル名

※市区町村は、採択になった場合に当センターHPで掲載する情報となります。（例：高知市）
名称

※採択になった場合に当センターHPで掲載する情報となります。
※（株）等の略称を使用せず、空白を空けずに記入してください。
代表者職・氏名

 

※代表者職と氏、氏と名の間は全角スペースを空けて下さい。
電話番号

 -   - 

担当者職・氏名

 

※担当者職と氏、氏と名の間は全角スペースを空けて下さい。
担当者メールアドレス

▼確認のため、再度メールアドレスの入力をお願いします。

基本情報

資本金・出資金

 万円

決算月
常時使用する従業員数(直近)

 人

２．補助事業の概要

補助事業で取り組む内容

※20～50文字程度で補助事業の概要を入力してください。

３．令和７年度高知県デジタル技術活用促進事業費補助金交付申請書【加速枠】

１．補助金交付申請書

※1ファイルにまとめるか圧縮して添付してください
・チェックリスト
・第１号様式（第６条関係)【加速枠】
・別紙1-1（第１号様式関係）【加速枠】
・別紙1-2（第１号様式関係）【加速枠】　
・別紙２（第1号様式関係）【加速枠】
・別紙３（第１号様式関係）【加速枠】
２．登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※法人のみ必須

※設立登記がない法人については、根拠法令に基づき設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類（開業届、定款など）
３．決算書の写し（令和７年度分）

※令和７年1月以降の決算期が確定している場合。（未確定の場合は不要）
※個人事業主の場合は、所得税青色申告決算書または白色申告収支内訳書（令和７年度分）
3-1．決算書の写し（令和６年度分）

※個人事業主の場合は、所得税青色申告決算書または白色申告収支内訳書（令和６年度分）
3-2．決算書の写し（令和５年度分）

※個人事業主の場合は、所得税青色申告決算書または白色申告収支内訳書（令和５年度分）
４．法人事業概況説明書

※設立登記がない法人については、根拠法令に基づき設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類（開業届、定款など）
※個人事業主の場合は、所得税青色申告決算書又は所得税白色申告収支内訳書（令和６年分）で可
５. 転換候補者全員分の労働条件通知書及び賃金台帳

申請要件で正規雇用への転換を選択した場合のみ
６．事業内容と金額の根拠が確認できる資料（見積書、カタログ等）

※１件あたり30万円（税込）を超えるものについては、２者以上の同一物品・機種等の見積り必須
７．別紙４（第１号様式関係）【一般枠】補助金申請に関する誓約書兼同意書（自署）

８．別紙５（第１号様式関係）【一般枠】税外未収金債務に関する誓約書兼同意書（自署）

９．県税の納税証明書

※徴収猶予を受けている場合も提出
10．事業計画書

事業戦略、経営計画、又はこれらに準ずる事業計画
11．継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画

12．各種認定・認証書類

申請時において認定・認証を取得していることが確認できる書類（資料や認定機関等のHP写し等）
・情報処理の促進に関する法律に基づく、経済産業大臣の認定（DX認定）
・パートナーシップ構築宣言事業者
・次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）
・女性活躍推進法に基づく、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）
・高知県ワークライフバランス推進企業認証のうち、「次世代育成支援部門」
・高知県ワークライフバランス推進企業認証のうち、「女性活躍部門」